艦船ニュース
スイスのMSCクルーズは３月６日，2024年11月から2025年１月に那覇発着の自主クルーズを実施すると発表した。今年１〜３月の那覇発着クルーズの完売を受け，同様にMSCベリッシマMSC Bellissima（171,598総トン，船客4,386人，2019年竣工）を配船する。石垣島，宮古島，台湾の基隆を巡る４泊のショート・クルーズを中心とした11本と，ポジショニング・クルーズ２本を予定している。11月23日東京発のポジショニングで那覇へ入港後，11月28日から那覇発着を開始して12月に８本，１月に２本行ない，１月12日からの那覇〜上海片道クルーズで終了する。 （MSC CRUISES）
海上保安庁は２月９～24日，本庁MCT所属の職員３名をジブチ共和国に派遣し，同国沿岸警備隊（DCG）職員に対して，船舶を想定した陸上コンテナ施設や実際の船舶を使用した船舶移乗訓練を行なった。令和５年度の同国に対する能力向上支援は今回が３回目となる。また，DCGの指導官候補生による新人隊員への訓練状況も確認した。
海上保安庁は２月４～24日，外国海上保安機関に対する海上保安能力向上支援の専従部門である海上保安庁MCT（Mobile Cooperation Team）や機動防除隊（National Strike Team）所属の職員など５名を，スリランカへ派遣し，同国沿岸警備庁職員に向け原油流出事故対応における能力向上支援を実施した。なお，この支援はJICA 技術協力事業のもと行なわれた。
３月12日，監視取締艇“べが”（SS-63）が解役された。平成10年に就役した“おりおん”型の13番艇で，配属先は解役まで岩国海上保安署（第６管区）であった。なお岩国には新たに同日就役した同名の監視取締艇“べが”（SS-10）が配属された。
３月４日，巡視艇“にいかぜ”（CL-69）が解役された。本艇は平成６年度（1994年度）計画により石原造船所高砂工場で建造された“ひめぎく”型の59番船で，平成７年11月に就役した。就役当初の船名は“でいご”。配属先は就役時が第11管区海上保安本部で，那覇海上保安部（第11管区）を経て，新居浜海上保安署（第６管区）に転属するとともに，船名も現在のものとなった。最終配属先は水島海上保安部（第６管区）。公称船型は20メートル型。総トン数23トン。
３月15日，巡視船“ふそう”（PLH-21）が解役された。旧船名は“みずほ”で，昭和58年度（1983年度）計画で三菱長崎造船所にて建造され，昭和61年３月に就役した。なお，本船はヘリコプター搭載型巡視船としては初めての解役である。公称船型はヘリコプター２機搭載型。配属先は就役時が横浜（第３管区）で，後に名古屋海上保安部（第４管区），舞鶴海上保安部（第８管区）と転属した。総トン数5,259トン，主兵装35ミリ単装機銃１基。
２月29日，巡視艇“ゆめかぜ”（CL-206）が東京港で海上保安庁に引き渡された。配属先は東京海上保安部（第３管区）。本艇は令和４年度補正計画により，墨田川造船で建造された“ひめぎく”型の200番艇で，２月13日に解役された先代“ゆめかぜ”（CL-34）の代船である。公称船型は20メートル型。総トン数23トン。
２月22日，“かむい”（PS-41）が新潟鉄工所で海上保安庁に引き渡された。配属先は江差海上保安署（第１管区）。本船は令和３年度補正計画で建造された“しもじ”型の11番船で，公称船型は180トン型。総トン数206トン，兵装20ミリ多銃身機銃１基。
２月22日，巡視船“はてるま”（PL-94）が三菱重工マリタイムシステムズ玉野本社工場で海上保安庁に引き渡された。配属先は石垣海上保安部（第11管区）。本船は令和２年度第３次補正計画で建造された“くにさき”型の22番船で，公称船型は1,000トン型。総トン数1,700トン，兵装30ミリ単装機銃１基。
２月22日，巡視船“やえやま”（PL-203）がジャパン マリンユナイテッド横浜事業所磯子工場で海上保安庁に引き渡された。配属先は石垣海上保安部（第11管区）。本船は令和元年度（2019年度）補正計画による“みやこ”型巡視船の３番船で，公称船型は3,500トン型。総トン数約3,500トン，兵装40ミリ単装機銃２基。
３月５日，第５航空群（那覇）を基幹とする第54次派遣海賊対処行動航空隊要員が，民航チャーター機で那覇空港から出国した。また３月12日，第２航空群（八戸）を基幹とする第53次派遣海賊対処行動航空隊要員が，民航機で青森空港に帰国した。
木原防衛大臣は，３月５日の会見で，海上自衛隊呉基地と隣接する日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地を含むエリアを，今後，多機能な複合防衛拠点として整備する方針であることを示した。 具体的には，①民間の誘致を含む装備品などの維持整備・製造基盤，②ヘリポートや物資を集積する防災拠点，艦艇の配備，訓練場などの部隊の活動基盤，③岸壁などを活用した港湾機能，これら３つの機能を同一の地域に一体的に整備し，部隊運用の持続性を高めていきたいとしている。
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