７月１日付けの人事で，次長に国土交通省大臣官房総括審議官の坂巻健太氏が就任，本庁総務部長には澤井俊・第１管区海上保安本部長が，総務部参事官（警備救難部）に高橋徹・国土交通省国際統括官付国際交通特別交渉官，同部参事官（海洋情報部）に江原一太朗・国土交通省大臣官房付，第１管区海上保安本部長に石崎憲寛・国土交通省航空局交通管制部長，第２管区海上保安本部長に白﨑俊介・総務部参事官（警備救難部）が，それぞれ就任した。 宮澤康一・本庁次長は国土交通省・航空局長に，服部真樹・総務部長は同省近畿運輸局長に，長井総和・第２管区海上保安本部長は同省大臣官房政策立案総括審議官に転出し，増田直樹・総務部参事官（海洋情報部）は辞職した。（海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
5月末から6月にかけて紀伊半島沖で測量船平洋（HL-11）と光洋（HL-12）が実施した観測で，黒潮の大蛇行が終息する兆しを確認した。最も強い流軸が，東経136 度上では北緯33度，東経137度上では北緯32度30分付近にあり，大蛇行の目安となる北緯32度より南に大きく蛇行している状態ではなくなっていた。 先立つ５月に気象庁から，黒潮の大蛇行が見られなくなり終息の兆しがあることが発表されていたが，今回の観測でそのことが改めて裏付けられた。（海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
海上保安庁は６月20日，鹿児島湾でフィリピン・コースト・ガード（PCG），米コースト・ガード（USCG）と，国内では初となる３カ国による合同捜索救助訓練を実施した。３カ国合同訓練は，2023年６月にフィリピン・マニラ湾西方海域で行なわれて以来２回目で，約350人が参加した。 今回の訓練は，漁船から火災が発生，海中転落者が出たという想定で実施され，USCGカッター，ストラトンStratton WMSL-752搭載の無人航空機スキャンイーグルなどが海上を捜索。海中転落者を発見後，ストラトンとPCG巡視船テレサ・マグバヌアTeresa Magbanuaの搭載艇が海中転落者に見立てたダミー人形を救助した。 また，海保のヘリコプターを使って機動救難士が要救助者役を吊り上げ救助したほか，消火のため日米比３隻の巡視船による火災船に見立てた巡視艇への放水訓練も行なわれた。（海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
海上保安大学校は５月31日～６月１日に学生祭である海神祭を行ない，昨年の約1.5倍となる8,495人が訪れ，例年以上の盛り上がりを見せた。 今年は，「海洋文化都市くれ海博2025」との合同開催で企業・団体ブースも出展したほか，特殊救難隊の展示訓練なども披露された。 オープンキャンパスも開催され，遠洋航海中の練習船“いつくしま”に代わって唐津海上保安部（第７管区）の巡視船“いまり”（PL-87），敦賀海上保安部（第８管区）の巡視船“つるが”（PL-91）が一般公開や体験航海などを実施し，学生募集に一役買った。（海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
２月21～28日，測量船「拓洋」（HL-02）と自律型潜水調査機器（AUV)“ごんどう”を使い，小笠原諸島父島の北西沖約180キロの金曜海山で精密海底地形調査を行ない，溶岩流の痕跡を発見したことを５月９日に発表した。 金曜海山の溶岩流は水深約1,500メートルの斜面から流れ出し，長さ約３キロ，幅は最大で約400メートル，厚さ最大約80メートルに達していて，北東峰の火口と見られる地形は不明瞭な一方で，南西峰の火口は明瞭なことから火山活動が北東峰よりも新しいと考えられるという。 これらの調査結果から，金曜海山の山頂部では火口を形成する爆発的な噴火があり，斜面部では溶岩流を伴う比較的穏やかな噴火が起こったことが明らかになった。（海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
５月21日，海上保安庁のこの一年をまとめた「海上保安レポート2025」を発刊した。今年は長官級会合でも使われた「平和で美しく豊かな海」のスローガンのもと，国際業務にフォーカスした特集とした。 表紙は昨年に続きイラストを使い，子どもから大人まで幅広い年代の人が手に取りやすいような親しみやすい雰囲気とした。（海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
５月14日（日本時間15日），米サンフランシスコ沖で遠洋航海中の練習船“いつくしま”（PL-23）とアメリカ・コースト・ガード（USCG）の巡視艇や航空機と合同で救助や通信の訓練を行なった。本船の海外機関との合同訓練は初めて。 訓練では，USCGから海中転落による漂流者がいるとの情報提供を受けた “いつくしま”が，日米の連携で漂流者に見立てたブイを発見し，搭載艇で揚収，ＵＳＣＧの巡視艇に引き渡した。 訓練は，「日米の海上保安機関による連携強化を図る共同取組み（SAPPHIRE）」の一環として，“いつくしま”のサンフランシスコ寄港に合わせて実施された。（海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
５月３日，沖縄県尖閣諸島で中国海警局の船舶４隻が領海に侵入。そのうち海警2303の飛行甲板からヘリコプター１機が15分間ほど日本の領空内を飛行した。海警の船舶が領海内でヘリを発着させたのは初めて。 現場配備中の巡視船が，４隻を領海外へ退去させ，領海内に侵入しないように監視，警戒した。 また，11日には尖閣諸島付近の日本の排他的経済水域で中国海洋調査船海科Haike 001が調査活動を行なっているのを巡視船が確認し，無線で中止を要求した。（海上保安協会 新聞事業部次長 米田 堅持）
2025年４月１日付けで以下の巡視艇の異動が発令された。 ▷巡視艇“ひこかぜ”→“るりかぜ”CL-146，下関海上保安部（第７管区）→串木野海上保安部（第10管区） ▷巡視艇“るりかぜ”→“さんだんか”CL-151，串木野海上保安部→宮古島海上保安部（第11管区）
2025年３月11日，巡視艇“ひなぎく”（CL-70）が解役された。本艇は平成６年度計画で整備された“ひめぎく”型の一隻で，同７年11月１日に就役した。建造は石原造船所で，推進形式はウォータージェットを採用している。就役時の配属は中城海上保安部（第11管区）で，船名は“ゆうな”であったが，現在の配属先である高松海上保安部への転属に伴い，現船名へと改名されたもの。
2025年３月25～26日，タイ・バンコクで日・EU・タイ海洋法セミナーが開催された。これは海上保安庁，外務省，EU，タイ国家安全保障会議事務局による連携で実現したもので，インドネシア，フィリピン，ベトナム，マレーシアなどの海上保安機関職員約130名（うち29名がオンライン参加）が参加した。 本セミナーでは各国有識者による講義やケーススタディが実施され，25日のセッション「航行の権利と沿岸国の管轄権」で，古谷健太郎海上保安大学校教授が「航行の権利と沿岸国の管轄権」について講義を行なったほか，永田誠一郎本庁海上保安渉外官が閉会挨拶で国連海洋法条約をはじめとする国際法への理解を深めることの重要性について述べた。
2025年２月18～21日にシンガポールで開催された航路標識機関（IALA）第１回総会で，日本が理事国に選出された。今回の総会は国際航路標識協会の国際機関化後初となるもので，理事国選挙は同20日に実施されている。 また，21日には，寺田吉道国土交通審議官が航路標識分野における国際基準の策定や技術革新，人材育成について講演を行なった。 同日の理事会で海上保安庁から，本庁国際戦略本部の粟井次雄顧問がIALAの人材育成部門であるWorld Wide Academy (WWA)の評議会メンバーに，本庁交通部企画課国際・技術開発室の野口英毅専門官がDTEC委員会の議長に選出されている。
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