10月25日,第2管区海上保安本部は,仙台港において警察,消防,医療機関など12機関と合同で,大型旅客船での火災発生を想定した救助訓練を行なった。同訓練は,フェリー船内の火災で多数の負傷者が発生した想定で乗客,乗員の救助を行なうものであり,海上保安庁はフェリー船内での負傷者の搬送や機動救難士による要救助者の吊上げなどを実施した。
10月6~21日,海上保安庁モバイルコーポレーションチーム(MCT)の職員3名を国際協力機構の枠組みでジブチ共和国に派遣した。MCTは,能力向上支援の専従部門で,ジブチのコースト・ガード職員に対して今年度2回目となる能力向上支援を行なった。この活動では,同国の海上法執行能力向上を目的に,高速艇2隻で停船・追跡訓練や船舶を模した陸上コンテナ施設で船舶移乗訓練を実施した。
10月26日,北海道西方の海空域で,海上自衛隊と海上保安庁の共同訓練が行なわれた。参加部隊は海上自衛隊が大湊地方総監部,ミサイル艇“くまたか”,海上保安庁が第1管区海上保安本部,巡視船“ほろべつ”“おくしり”。訓練項目は情報共有訓練,ミサイル艇および巡視船の運動要領等に関する訓練。
9月10~16日,海上保安庁は,今年度第1回目のベトナム海上警察職員に対する能力向上支援を実施した。この取組みは,外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門である海上保安庁Mobile Cooperation Team (MCT)3名を,独立行政法人国際協力機構(JICA)の枠組みでベトナムに派遣し,能力向上支援を行なうもの。
9月18~22日,カナダのバンクーバーにおいて第23回北太平洋海上保安フォーラムサミットが開催され,石井昌平海上保安庁長官が出席した。本会合では,今後の活動について議論されたほか,多国間の連携・協力の推進が確認された。次回の会合は日本で開催予定。
9月20日,海上保安庁は火山観測を実施した。西之島では白色噴煙が高さ約3,000メートルまで上昇しており,島の周囲に濃い赤褐色から緑色の変色水を認めた。
10月21日,舞鶴西港でブルーフェスタ2023が開催され,舞鶴海上保安部(第8管区)の巡視船“わかさ”(PL-93)が参加した。このほか,海上自衛隊舞鶴警備隊の多用途支援艦“ひうち”や京都府舞鶴警察署の警備艇“ゆら”,大阪税関舞鶴税関支署の税関監視艇“あおば”,京都府港湾局の港湾業務艇“みずなぎ”などが参加し,体験航海や一般公開を実施している。
10月4日(予備日:同5日),秋田沖の海空域で,海上自衛隊は海上保安庁との共同訓練を行なった。 参加部隊は海上自衛隊が大湊地方総監部,護衛艦“おおよど”,海上保安庁が第2管区海上保安本部,巡視船“しんざん”“つるぎ”,巡視艇“すぎかぜ”,固定翼機(ビーチ350),無操縦者航空機(シーガーディアン)。訓練項目は重要施設等に向かう不審船対処を想定した,①情報共有訓練,②共同追跡・監視訓練,③停船措置訓練。
8月24日,海上保安庁は令和6年度(2024年度)概算要求を公表した。令和6年度要求の基本的な考え方は以下のとおり。 近年の一層厳しさを増すわが国を取り巻く国際環境を踏まえ,「海上保安能力強化に関する方針」に基づき,巡視船,航空機等の大幅な増強整備などハード面の取組みを行なう。 これに加えて,新技術の積極的な活用や,防衛省・自衛隊,警察,外国海上保安機関等の国内外の関係機関との連携・協力の強化,人材育成などのソフト面の取組みも推進することにより,海上保安業務の遂行に必要な6つの能力(海上保安能力)を一層強化する。 また,救助・救急体制の強化や治安・防災業務の充実,海上交通の安全確保,防災・減災,国土強靭化の推進に取り組み,国民の安全・安心を確保するための業務基盤の充実を図る。 令和6年度概算要求の総額は2,759億円(前年度比1.13倍)である。主な新規分の要求は以下のとおり。 ①新安保戦略を踏まえた海上保安能力の強化:1,370.4億円。 ◇新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力 ▷大型巡視船4隻(9年度就役)の新造に39.
小学校などの夏休み期間中の8月2,3日,国土交通省 「こども霞が関見学デー」が開催され,海上保安庁 も参加した。海洋環境教室や使わなくなった海図を用いたバッグの作成,海しる体験などを行なっている。
8月4日,呉海上保安部(第6管区) は広島県水難救済会 と合同で,竹原市立大乗小学校で安全講習会を実施した。教諭と児童の合計50名が参加し,海や川で遊ぶ際の注意事項の説明ののち,ペットボトルやランドセルを使った浮き方や救命胴衣の着用方法などを学んだ。
8月1,2日,海上保安庁は,国連薬物犯罪事務所 からの協力依頼を受けてインドネシアのスラバヤに海上保安庁職員を派遣し,海洋状況把握(MDA)に係る研修を行なった。
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