海上保安庁は２月９～24日，本庁MCT所属の職員３名をジブチ共和国に派遣し，同国沿岸警備隊（DCG）職員に対して，船舶を想定した陸上コンテナ施設や実際の船舶を使用した船舶移乗訓練を行なった。令和５年度の同国に対する能力向上支援は今回が３回目となる。また，DCGの指導官候補生による新人隊員への訓練状況も確認した。
海上保安庁は２月４～24日，外国海上保安機関に対する海上保安能力向上支援の専従部門である海上保安庁MCT（Mobile Cooperation Team）や機動防除隊（National Strike Team）所属の職員など５名を，スリランカへ派遣し，同国沿岸警備庁職員に向け原油流出事故対応における能力向上支援を実施した。なお，この支援はJICA 技術協力事業のもと行なわれた。
３月12日，監視取締艇“べが”（SS-63）が解役された。平成10年に就役した“おりおん”型の13番艇で，配属先は解役まで岩国海上保安署（第６管区）であった。なお岩国には新たに同日就役した同名の監視取締艇“べが”（SS-10）が配属された。
３月４日，巡視艇“にいかぜ”（CL-69）が解役された。本艇は平成６年度（1994年度）計画により石原造船所高砂工場で建造された“ひめぎく”型の59番船で，平成７年11月に就役した。就役当初の船名は“でいご”。配属先は就役時が第11管区海上保安本部で，那覇海上保安部（第11管区）を経て，新居浜海上保安署（第６管区）に転属するとともに，船名も現在のものとなった。最終配属先は水島海上保安部（第６管区）。公称船型は20メートル型。総トン数23トン。
３月15日，巡視船“ふそう”（PLH-21）が解役された。旧船名は“みずほ”で，昭和58年度（1983年度）計画で三菱長崎造船所にて建造され，昭和61年３月に就役した。なお，本船はヘリコプター搭載型巡視船としては初めての解役である。公称船型はヘリコプター２機搭載型。配属先は就役時が横浜（第３管区）で，後に名古屋海上保安部（第４管区），舞鶴海上保安部（第８管区）と転属した。総トン数5,259トン，主兵装35ミリ単装機銃１基。
２月29日，巡視艇“ゆめかぜ”（CL-206）が東京港で海上保安庁に引き渡された。配属先は東京海上保安部（第３管区）。本艇は令和４年度補正計画により，墨田川造船で建造された“ひめぎく”型の200番艇で，２月13日に解役された先代“ゆめかぜ”（CL-34）の代船である。公称船型は20メートル型。総トン数23トン。
２月22日，“かむい”（PS-41）が新潟鉄工所で海上保安庁に引き渡された。配属先は江差海上保安署（第１管区）。本船は令和３年度補正計画で建造された“しもじ”型の11番船で，公称船型は180トン型。総トン数206トン，兵装20ミリ多銃身機銃１基。
２月22日，巡視船“はてるま”（PL-94）が三菱重工マリタイムシステムズ玉野本社工場で海上保安庁に引き渡された。配属先は石垣海上保安部（第11管区）。本船は令和２年度第３次補正計画で建造された“くにさき”型の22番船で，公称船型は1,000トン型。総トン数1,700トン，兵装30ミリ単装機銃１基。
２月22日，巡視船“やえやま”（PL-203）がジャパン マリンユナイテッド横浜事業所磯子工場で海上保安庁に引き渡された。配属先は石垣海上保安部（第11管区）。本船は令和元年度（2019年度）補正計画による“みやこ”型巡視船の３番船で，公称船型は3,500トン型。総トン数約3,500トン，兵装40ミリ単装機銃２基。
３月５日，海上自衛隊は海上保安庁と，沖縄南方および日本海で共同訓練を行なった。訓練の目的は戦術技量の向上および海上保安庁との共同対処能力の強化であった。 沖縄南方における訓練参加部隊は海自が自衛艦隊司令部，第３護衛隊，護衛艦“ゆうぎり”，海保が第11管区海上保安本部，巡視船“おきなわ”“くにがみ”，日本海における参加部隊は海自が第14護衛隊，護衛艦“あさぎり”，多用途支援艦“ひうち”，海保が 第８管区海上保安本部，巡視船“だいせん”，シコルスキーS-76Dヘリコプター。訓練項目は総合的な対処・連携強化に係る訓練として，①情報共有訓練，②護衛艦等および巡視船の運動要領等に関する訓練であった
２月５日，2023年11 月６日～10 日に開催された海底地形名小委員会（SCUFN）の審議結果が公表され，日本が提案した海底地形名 11 件が承認された。今回承認された名称は，伊豆・小笠原弧中部の海底地形に付けられたもので，元号などにちなんでいる。 なお，同委員会は国際水路機関（IHO）とユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）が共同で設置するもので，新たに委員長として本庁海洋情報部技術・国際課海洋研究室の小原泰彦室長が選出された。
１月26日，本庁海洋情報部は株式会社シップデータセンターとの海洋観測データ一括提供契約締結を記念したセレモニーを開催した。 この契約では，川崎汽船，商船三井および日本郵船の３社に所属する船舶約 400 隻が観測した海流や風などの海洋観測データを同社が海上保安庁へ一括で提供することで，海難発生時の漂流物の予測や黒潮など日本周辺海域の海況把握のための基礎資料として活用する予定である。
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