10月21日，羽田航空基地に大型ジェット機「ガルフV」型３番機（LAJ-502）が就役した。本機は令和２年度（2020年度）計画で取得されたもので，当初は令和５年度就役の予定であった。本型は洋上での救助者捜索や警戒監視，VIPの輸送などを任務としている。 なお，本機の愛称は「うみわし３号」となった。
10月８日，酒田港西方海域で，酒田海上保安部（第２管区）所属の巡視船“つるぎ”（PS-201）の20ミリ多銃身機銃の部品が海中に落下した。これは，本船が単独での定期射撃訓練中に発生したもので，当該部品は銃身を束ねるマズル・クランプと呼ばれるパーツ。訓練前の検査では異常が発見されておらず，原因は調査中である。 なお，事故現場は推進約450メートルであることから，部品の回収は実施されない予定。
10月４日，国際水路機関（IHO）とユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）が共同で設置する「海底地形名小委員会（SCUFN）」において，日本が提案した海底地形の名称が承認された。 これは，伊豆・小笠原弧中部の海底地形に対して，日本の元号をもとに名称を付与したもの。これらの海底地形名は，IHO/IOC 海底地形名集に掲載され，地図・海図や論文などで使用されることになる。 なお，SCUFNは，令和５年（2023年）末から海上保安庁本庁の小原泰彦海洋研究室長が議長を務めている。
９月23～26日，東京で北太平洋地域の海上保安機関による長官級会合「第24回北太平洋海上保安フォーラムサミット」が開催された。 本会合は，日本，アメリカ，中国，韓国，カナダの海上法執行機関の長官（アメリカはコースト・ガード太平洋方面司令官，中国は海警局副局長）により，公海上の漁業監視パトロールや密輸・密航などの不法取引対策，自然災害・油流出事故発生時の対応について，協議と情報交換が行なわれた。 日本からは瀬口良夫海上保安庁長官が代表として参加し，ホスト国として各種調整を実施したほか，第20回日韓海上保安当局間長官級協議を行ない，ASEANおよび太平洋島嶼国に対する海上保安能力向上支援について連携・協力することに合意した。
９月８～17日，海上保安庁はベトナム海上警察に対する能力向上支援を実施した。本支援は，海上保安庁MCTをはじめとする職員４名をベトナムのクアンナムに派遣のうえ，違法薬物事案を想定した立入検査訓練と犯人検挙のための制圧技術の実技訓練，意見交換を行なったもの。 今回の支援は平成27年（2015年）に署名された「海上保安庁とベトナム海上警察との間の協力覚書」に基づき実施されたもので，ベトナムに対する能力向上支援はこれが今年度第１回目となる。
８月25日～９月７日，海上保安庁はフィリピン・コースト・ガードに対する能力向上支援を実施した。本支援では，対外能力向上支援の専従部門である海上保安庁MCT職員３名をマニラに派遣し，搭載艇の揚降や曳航訓練，操船訓練やダメージ・コントロール研修などの船舶運用に関する項目と，制圧訓練など海上法執行能力に対する支援が行なわれている。 なお，今回の活動では，24メートル型巡視艇のほか，日本が供与した97メートル型多目的船（テレサ・マグバヌアTeresa Magbanua級，“くにさき”型巡視船がベースで満載排水量2,260トン）が使用された。
９月３～５日，韓国の仁川で開催された第20回アジア海上保安機関長官級会合に宮澤康一海上保安庁次長が参加した。 同会議ではオブザーバー国２カ国（イギリス，イタリア）を含むアジア太平洋諸国18カ国により，捜索救助，海洋環境保全，海上不法活動の予防・取締り，人材育成および情報共有の５分野について発表が行なわれた。 期間中，宮沢次長は韓国，オーストラリア，インドネシア，マレーシア，フィリピン，インド，トルコの７カ国とアジア海賊対策地域協力協定情報共有センター（ReCAAP-ISC）の代表者と個別で会談を行なっている。 なお，同会議中で，机上訓練に焦点をあてた合同訓練などを検討する新たなワーキング・グループが設立され，2025年のホスト国としてオーストラリアが選出された。
８月22日，海上保安庁が加盟する国際航路標識協会（IALA）が国際航路標識機関条約の発効により，非営利団体から国際機構へと移行した。 同機構は，灯台や浮標などの航路標識に関する国際的基準の策定や技術的な助言などを行なう組織であり，海上保安庁は昭和34年（1959年）より国家会員として加盟し，昭和50年以降は連続で理事を務めている。 なお，平成28年（2016年）以降は海上保安庁職員から，IALAの技術委員会であるDTEC委員会の議長を輩出しており，国際機構化後も航路標識に関する技術支援を中心に協力を実施する予定。
８月27日，海上保安庁は令和７年度概算要求を公表した。 令和７年度予算の基本的な考え方は以下のとおり。 近年，尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶への対応や，大和堆周辺海域における違法操業への対応，北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射，外国海洋調査船によるわが国の同意を得ない調査活動，激甚化する自然災害等，依然として予断を許さない状況にあり，これに加えて，ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢など，現下の国際情勢は一層厳しさを増している。 こうした様々な任務に的確に対応するため，「海上保安能力強化に関する方針」（令和４年12月関係閣僚会議）に基づき，巡視船・航空機等の大幅な増強整備などハード面の取組みに加え，新技術の積極的な活用や，防衛省・自衛隊，警察，外国海上保安機関等の国内外の関係機関との連携・協力の強化，人材育成などソフト面の取組みも推進することにより，海上保安業務の遂行に必要な６つの能力（海上保安能力）を一層強化する。 また，治安・防災業務の充実，海上交通の安全確保，防災・減災，国土強靭化の推進のほか，本年１月に羽田空港において発生した航空機衝突事故等を受けた
９月２日，海上保安庁の新型PLH（砕氷型）の“そうや”（PLH-01）がジャパン マリンユナイテッド磯子工場で進水した。 本船は，釧路海上保安部（第１管区）に配備中の船齢45年を超えた“そうや”（PLH-01）の代船として令和３年度（2021年度）補正計画で建造され，同７年度就役予定。
７月12～25日と同26～31日，海上保安庁はフィリピン，マレーシア，インドネシア，ベトナム，シンガポールの海上保安機関職員に対する研修を実施した。 研修では，実習生たちがシンガポールから巡視船“こじま“に乗船し，航海当直や訓練などを通じて船舶運航技術の習得を行なうとともに，同じく”こじま“で実習中の海上保安大学校専攻科実習生と相互交流がなされた。 また，呉に帰港後は，本庁担当者による海上保安庁業務説明が行なわれ，その後研修生らは海上保安大学校や横浜海上防災基地，海上保安資料館横浜館を見学し，日本の海上保安政策や法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」への理解を深めた。
７月12～27日，海上保安庁は海上保安庁MCT職員３名をジブチに派遣し，能力向上支援を実施した。 今回の支援内容は，ジブチ人の指導官候補生による新人隊員への船舶移乗や制圧術指導をMCT職員が確認し，その指導方法について助言を行なうというもの。 なお，今年度の同国に対する能力向上支援は今回が１回目で，活動は船舶を想定した陸上コンテナ施設を使用した。
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