ニュージーランド国防省が，同国海軍向けの新型哨戒艦，SOPV（Southern Ocean Patrol Vessel）調達に関する情報照会（RfI）を5月11日に発出した。 救難や警備など，主として戦闘以外の任務を担当させる考えで，商船構造で建 造する方針。予算は3～6億NZドル（2億1,500万～4億3,000万ドル）を見込んで いる。名称のとおり，南氷洋方面での運用を想定しており，耐氷構造を取り入 れるよう求める。
オーストラリア海軍向けサプライSupply級補給艦の2番艦ストールワート Stalwartが5月20日に，建造所であるナバンティアのフェロル造船所を出航， 母港となる西オーストラリアのスターリング基地に向かった。
フランス海軍は，大西洋上で実施した演習「フォーミダブル・シールド 2021」において，ホライゾンHorizon型防空フリゲイトのフォルバンForbinが 超音速標的機の撃墜に成功したと発表した。
英海軍は5月19日に，計画中の31型フリゲイト5隻の艦名を明らかにした。ク ラス全体はインスピレーションInspiration級と称するが，これは個々の艦名 が過去に戦功をたてた艦を襲名しており，そこから，英海軍に課せられた将来 の任務を想起させる意図があるため。
カナダ海軍の新型警備艦（AOPS：Arctic and Offshore Patrol Ship）の1番 艦，ハリー・デウォルフHarry DeWolfの艦上で5月下旬に，ヘリコプターの発 着に関わる運用限界（SHOL：Shipboard Helicopter Operating Limits）を確 認するための発着艦試験が行なわれた。
5月8日にカリフォルニア州サンディエゴのノース・アイランド基地で，米海 軍向け遠征洋上基地（ESB：Expeditionary Sea Base）の5番艦ミゲル・キース Miguel Keith ESB-5の就役式典が行なわれた。続いて5月22日にアラバマ州モ ービルで，インディペンデンスIndependence級沿海域戦闘艦の13番艦，モービ ルMobile LCS-26の就役式典が行なわれた。
米海軍がまとめた艦艇退役スケジュールによると，沿海域戦闘艦（LCS： Littoral Combat Ship）のうち最初の2隻が今年度中に退役する。まず，イン ディペンデンスIndependence LCS-2は7月31日付けで，続いてフリーダム Freedom LCS-1が年度末の9月30日付けで退役する予定。いずれも，退役後は予 備艦とする方針。本誌先月号でも報じたように，フリーダムはすでに最後の航 海とみられる任務航海を終えて，母港に帰港している。
米バイデン政権は5月28日に，2022会計年度の国防予算教書をリリースした。海軍関連予算は総額2,117億ドル，うち運用経費712億ドル，装備調達費582億ドル，人件費565億ドル，研究開発費226億ドル。このうち艦艇の領収は17隻を予定で，アーレイ・バークArleigh Burke級駆逐艦3隻，ズムウォルトZumwalt級駆逐艦1隻，ヴァージニアVirginia級攻撃原潜3隻，沿海域戦闘艦（LCS）5隻，ドック型輸送揚陸艦（LPD）1隻，給油艦（T-AO）1隻，遠征洋上基地（T-ESB）1隻，遠征高速輸送艦（T-EPF）1隻，新型の救難曳船（T-ATS）1隻。
気象庁からの依頼を受けて、海保の大型測量船４隻（平洋、光洋、昭洋、拓洋）が、水蒸気のデータ収集に協力することになった。追加搭載するのはマストに取り付けるセンサーと船内の解析装置で、得られたデータは気象庁の線上降雨帯予測に活用される。
海上保安大学校の練習船「こじま」が，６月８日国際航海へと呉を鹿島立った。呉出航後はホノルル（６月１９～２１日），コロール（７月９～１０日）に寄港、７月１５日呉に帰投する。なお寄港先ではレセプションなどの催しはなく，補給のみを行なう。
航路標識や巡視船艇の装備品の開発、鑑識資料の分析、近年はドローンの運用手法研究などを担当する海上保安試験研究センターが、このほどその業務を紹介した動画を公開した。６分ほどの動画は、海保のマスコット・キャラクター「うーみん」がセンターを訪問するコミカルな内容に仕上げられている。 https://www.youtube.com/watch?v=DyxXxq3LvRA
海上保安庁の海の安全推進本部によると、今年のＧＷ期間中、マリンレジャーに伴うトラブルが急増していることが明らかになった。 船舶の事故発生件数は昨年の５４隻から５５隻と１隻増えただけだが、釣りなどのマリンレジャーにおける人身事故者数は６名から１７名とほぼ３倍になり、そのうちの死者・行方不明者数も３名から５名に増えた。 コロナ禍中、屋外なら感染のリスクは少ないと思い、安直にマリンレジャーに走った人が増えたことが要因のひとつと考えられる。 ちなみに海の安全推進本部は、小型船舶やマリンレジャーの事故を未然に防ぐことを目的に２０１６年設置されたもので、海上保安庁の関係各課により構成されている。中でもマリンレジャーが活発になるＧＷと７月中旬から８月の夏休みを重点期間として、啓蒙活動を積極的に実施している。
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