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海上保安庁

●令和7年度海保関係予算の政府案が閣議決定

12月27日,政府は令和7年度海保関係予算案を閣議決定した。令和7年度予算案の基本的な考え方は以下のとおり。 近年,尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶への対応や,大和堆周辺海域における違法操業への対応,北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射,外国海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動,激甚化する自然災害等,依然として予断を許さない状況にあり,これに加えて,ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢など,現下の国際情勢は一層厳しさを増している。 こうした様々な任務に的確に対応するため,「海上保安能力強化に関する方針」(令和4年12月関係閣僚会議)に基づき,巡視船・航空機等の大幅な増強整備などのハード面の取組に加え,新技術の積極的な活用や,防衛省・自衛隊,警察,外国海上保安機関等の国内外の関係機関との連携・協力の強化,人材育成などソフト面の取組も推進することにより,海上保安業務の遂行に必要な6つの能力(海上保安能力)を一層強化する。 また,治安・防災業務の充実,海上交通の安全確保,防災・減災,国土強靭化の推進のほか,本年1月に羽田空港において発生した航空機衝突事故等を受け

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